最近のコメント

    iDECOやNISAは、手を出さない方がよいって言う人もいるけど本当?

    お金

    iDeCoやNISAを買わない方が良い人

    ネット記事で、著名な経済ジャーナリストの荻原博子さんが「国は、iDeCoやNISAへの投資を勧めているが、やめたほうがいい人もたくさんいる」と書いてありました。

    記事を読むと、いくつかのデメリットが挙げられていて、考えさせられます。まずは、iDeCoのデメリット。

    「60歳になるまで引き出せない」

    iDeCoの最大のデメリットは「60歳になるまで引き出せない」ことです。

    会社員だったら会社が倒産したりリストラされたり、自営業者は資金繰りに困ったり、そんなときは当面のお金が必要です。

    60歳まで引き出せないお金はいくらあっても、自由に使えないのでは助けにはなりません、確かにその通りです。

    このデメリットは前もってしっかり考えておく必要があります。全く引き出さないつもりで積み立て金額を考えたほうがよいでしょう。

    加入者の勤務形態の違いにより、年間の掛け金上限額が決められているんですが、その上限額を積み立てる必要はありません。

    例えば、自営業者の方なら月に68,000円の積立てが可能で、年間81.6万円が上限額です。

    上限額を最大使った方が、節税と運用コストの面でメリットが大きくなります。ところが、その分、自由に使えなくなるお金が増えます。

    掛け金は、年に一度見直しもできるので、最初は無理の無い範囲で始めるのがよいと思います。

    「手数料が結構大きい」

    iDeCoの2つ目のデメリットとして、初期手続きや毎月の口座管理、給付や還付にも手数料がかかることが挙げられます。

    毎月の口座管理手数料は最安で171円ですから、年間2千円くらいは差し引かれます。

    掛け金の金額の違いがあっても、口座管理手数料は変わりません。ですので、掛け金が少ないほうが、運用に掛かる手数料の割合が高くなります。

    例えば、年間81.6万円を運用する場合は年間2千円の手数料はわずか0.2%ですが、年間14.4万円(公務員などの上限額)を運用する場合は1.4%ほどになります。

    投資や運用の世界では、利益を想定通りにすることはできません。一方、かかるコストは想定通りになるので、低くすれば利益に直結します。

    ですので、手数料は安いに越したことはありません。1.4%の手数料は結構大きいですし、金融機関によってはもっと高額の手数料を取るところもあります。

    そして、運用する金融商品に投資信託を選んだ場合は、投資信託の手数料も発生します。

    一方で、支払う手数料以上にお金が戻ってくるので、デメリットばかりではありません。例えば、年収600万円の場合、所得税と住民税の税負担が年間掛け金の20%まで減額されます。

    そう考えると、1.4%の手数料も大したコストではありませんね。そしてこの節税効果は、想定通りに得られるものなので利益に直結します。

    掛け金が大きいほど戻ってくる税金も多くなるので、節税効果も高いのですが、だからと言って、節税のメリットだけで掛け金を決めることはありません。万が一のことを考えて、お金の余力は残しておきましょう。

    そして、専業主婦やパート主婦のように所得税を支払っていない人の場合は、節税効果が低くなるので注意は必要です。

    とは言っても、所得税や住民税を収めている人が余裕資金の範囲内で運用するのであれば、iDeCoは運用コスト面でメリットがあってお得な制度なのは間違いないと思います。

    iDeCoの3つ目のデメリット

    そして、3つ目のデメリットは、iDeCoに限った話ではないのですが、投資や運用の場合は必ず利益が出るとは限りません。

    運用期間中の節税で運用コストのメリットは受けられますが、購入した資産が将来に値上がりせずに赤字運用になってしまっては、その分の利益が減ることになります。

    元本保証でない金融商品を購入する場合は、元本割れのリスクも考えて、長期運用をしたほうがよいと思います。

    短期では成果は読めなくても長期運用であれば、これまで右肩上がりの値動きが続いている経済指標(「S&P500」や「全世界株式」など)に投資する金融商品は、それなりの運用成果が期待できると思います。

    iDeCoに手を出さないほうが良い人は、長期目線を忘れて、余裕を残さずに運用をする人かもしれません。

    一般NISAのデメリット

    続いて、NISAのデメリット。「つみたてNISA」と「一般NISA」がありますが、一般NISAには、実質的な利益はゼロなのに税金だけを引かれるリスクがあります。

    現在の「一般NISA」は、5年の非課税税期間に利益を確定しておかないとほとんど儲けにはなりません(詳しくは、過去記事で)。

    非課税期間が終わると、売却か課税口座への移管をする必要があります。

    購入した金融商品(株式や投資信託など)が値上がりしているタイミングで売却すれば、本来引かれるはずの税金が引かれないのでその分はまるまる儲けになります。

    その代わり、値下がりしたまま売却すれば赤字です。値下がりのときに課税口座に移管すると、その後に値上がりしても移管時から増えた利益分には普通に課税されてしまいます。

    一般NISAの節税効果は、とにかく利益が出ないことには始まり得られません。

    新NISAが2024年から始まり、ここに挙げたデメリットは無くなりますが、2023年までは注意が必要です。

    つみたてNISAのデメリット

    つみたてNISAは、一般NISAよりも商品ラインナップが限られます。

    例えば、NASDAQを投資対象にした商品は今のところ無かったり、手数料の低いETF(上場投資信託)へ投資する金融機関が限定されたりします。

    とは言え、運用したい商品が無ければ無理に運用を始めなければよいので、それは割り切っても良いのかなと思います。

    そして、一般NISAもつみたてNISAもどちらもそうですが、通常の証券口座との損益通算ができません。

    損益通算とは、運用の損失を他の運用利益と相殺して引かれる税金を安くする仕組みです。

    投資ですから、元本保証ではありません。買ったときの価格から値下がりすれば損失につながります。

    損益通算ができないので、NISA口座では、価格が下がったときに売却すると損失が確定します。

    結局、利益が出てくれないと、一般NISAもつみたてNISAも損失につながるので気を付けないといけません。

    つみたてNISAもiDeCoと同じように長期目線で運用するつもりで、万が一のことがあってもすぐに解約しなくて済むように、積み立て金額を設定しましょう。

    2024年からのNISA

    2023年まで、つみたてNISAの年間上限額は40万円ですが、2024年からは120万円に増えます。

    一般NISAも、成長投資枠と名前を変えて、年間上限額が120万円から240万円に増えます。

    そして、非課税期間の制限が無くなり一生涯となります。と言うことは、今の一般NISAみたいに5年の非課税期間にプラス運用にしておかなくてもよくなります。

    そして、非課税投資枠は1,800万円ですが、非課税枠を使って購入した資産を売却するとその分の非課税枠が復活します。

    つまり、エンドレスに1,800万円を非課税で運用し続けることも可能なのです。

    年間360万円を最大投資して、一般NISAもつみたてNISAも、一定の利益が出たら利益確定して翌年以降の再投資に回すのが、非課税枠を最大限に活かす方法なのではないかと思います。

    ただ、年間360万円は結構な金額ですし、利益が出るかどうかも運用次第で、利益が出ないことには利益確定もかないません。

    余裕も無いのに年間360万円近くを無理に投資する人は、NISAに手を出さないほうがよいと言われてしまうでしょう。

    無理の無い範囲で始めて、利益が出たら確定して再投資に回していくのがよいのではないか思います。

    それでは、また。うしぴでした。

    おすすめキーワード

    ナンピン積み立て運用 投資信託の選び方 手数料 純資産額 再投資 償還日 投資対象 余裕資金 退職金投資デビュー

    コメント

    タイトルとURLをコピーしました